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全国中小企業勤労者福祉共済会規約

第1条(名 称)
 この会は全国中小企業勤労者福祉共済会(以下「全中済」という。)と称し、事務所を東京都港区に置く。

第2条(目 的)
 全中済は、全国の中小企業等の事業主及び従業員等の福利厚生の増進を図ると共に中小企業等の福利厚生の充実に寄与することを目的とする。

第3条(事 業)
 全中済は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
 (1) 中小企業勤労者等の福利厚生に関する事業
 (2) 中小企業勤労者等の健康の維持増進に係る事業
 (3) 中小企業勤労者等の自己啓発、余暇活動に係る事業
 (4) その他、会の目的を達成するために必要な事業

第4条(会 員)
 全中済の会員は、一号会員、二号会員、三号会員並びに四号会員の4種とする。
2 一号会員は本会の目的に賛同して入会を希望する中小企業等の事業主及びその事業主に雇用されている従業員とし、会長が適切と認めた者とする。
3 二号会員は前項以外の個人の者であって本会の目的に賛同して入会を希望する者とし、会長が適切と認めた者とする。
4 三号会員は本会の目的に賛同して入会を希望する中小企業等の事業主及びその事業主に雇用されている従業員、並びにこれに準ずる者として会長が特に認めた者とし、かつ給付及び補助金等金銭的供与を伴わない特定のサービスのみを利用する者として会長が適切と認めた者とする。
5 四号会員は前項以外の個人の者であって本会の目的に賛同して入会を希望する者とし、会長が適切と認めた者とする。

第5条​(入 会)
 全中済の趣旨に賛同し入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出する。入会金は1人につき500円とする。
2 入会金は、返還しない。

第6条​(会 費)
 会員は別に定める会費を納入しなければならない。

第7条(資格喪失)
 会員が次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
 (1) 第4条の規定に該当しなくなったとき。
 (2) 正当な理由がなく、納入期日を越えて会費を3ヶ月以上滞納したとき。

第8条​(退 会)
 退会しようとする者は、退会届を会長に提出することで任意にいつでも退会することができる。

第9条(除 名)
 会員が次の各号の一に該当したときは、理事会の決定により除名することが出来る。
 (1) 本会の業務を妨げる行為をしたとき。
 (2) 偽りその他の不正行為により本会による利益を受けようとし、または受けたとき。
 (3) 本会の規約に違反し、または信用を失わせるような行為をしたとき。

第10条(役 員)
 全中済に次の役員を置く。
 (1) 理 事 若干名
 (2) 監 事 若干名
2 理事のうち、1人を会長、1人を専務理事とする。

第11条(役員の選任)
 理事及び監事は理事会において選任し、会長、専務理事は、理事の互選により定める。
2 理事及び監事は、相互に兼ねることが出来ない。
3 監事には本会の職員が含まれてはならない。

第12条(役員の職務)
 会長は、本会を代表し業務を統括する。
2 専務理事は会長を補佐し、会長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は理事会を構成し、業務の遂行を決定する。
4 監事は次に掲げる業務を行う。
 (1) 会計を監査すること
 (2) 理事の業務執行状況を監査すること

第13条​(役員の任期)
 役員の任期は2年とする。再任を妨げない。但し欠員補充による任期は、前任者の残任期間とする。

第14条(報酬等)
 役員には報酬を支払うことが出来る。
2 役員には費用を弁償することが出来る。
3 前2項に関し必要な事項は、会長が理事会の議を経て定める。

第15条(理事会)
 理事会は会長が招集し、議長は会長が行う。
2 理事会は構成員の過半数の出席により成立し、議事は過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

第16条(理事会の議決事項)
 理事会は次に掲げる事項を議決する。
 (1) 規約の制定及び改廃に関すること。
 (2) 年度の事業計画及び予算に関すること。
 (3) 役員の選任に関すること。
 (4) その他、会長が必要と認めて付議した事項。

第17条(事務局)
 本会の事務を処理するために、事務局を置く。
2 職員の任免は、会長が行う。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第18条(事業の運営)
 事業を円滑に運営するために、会長は別に規程・細則を定めることが出来る。

第19条(事業年度)
 全中済の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

第20条(経 費)
 全中済の経費は、会費及びその他の収入をもって充てる。

第21条(雑 則)
 この規約に定めるものの他必要な事項は、会長が理事会の議を経て定める。

附 則
この規約は平成23年3月1日から施行する。